【最新版】食事補助制度における非課税限度額　完全マニュアル

食事補助制度とは？

従業員の生活を経済的にサポートし、健康維持や社内コミュニケーションの促進などを目的に、企業が従業員の食事代の一部を負担する福利厚生制度です。

法律で義務付けられている「法定福利厚生」ではなく、企業が任意で提供する「法定外福利厚生」に分類されます。

食事補助を福利厚生費として計上し、従業員の給与所得として課税されないようにするためには、以下の2つの条件を同時に満たす必要があります。

⚠️ 注意

この条件を満たさない場合、原則として企業が負担した全額が給与として課税対象となります。制度設計時には特に注意が必要です。

国税庁によると企業の補助額は下記の計算式で表現されています。

（食事の価額） - （従業員が負担している金額） = （企業の補助額）　

「食事の価格って何？販売価格のこと？？」　と一瞬考えてしまうこの聞きなれない言葉の定義は

➀ 弁当などを購入して支給している場合　⇒ 業者に支払う購入金額

② 社員食堂などで会社が作った食事を支給している場合　⇒　食事の材料費や調味料など、食事を作るために直接かかった費用の合計額

となります。

➀のお弁当の事例はスッと理解できますが、②は意外ですよね。社員食堂で働くスタッフの人件費、水道光熱費、家賃、厨房機器の費用等は含まれないのです。

例1　500円で仕入れた弁当を従業員に200円で販売

例2　販売価格700円の定食（材料費は350円）を従業員に200円で販売

	例1　お弁当販売	例2　社食で定食の提供
食事の価額	500円（仕入れ値）	350円（材料費）
従業員負担	200円	200円
企業の補助額	300円	150円
従業員の負担割合	40%	57%
判断	×　課税対象　従業員の負担割合が50%未満であり、補助額も月3,500円を超えるため	〇　非課税　従業員の負担割合が50%以上であり、補助額も月3,500円未満のため

⚠️ 現金支給の食事手当は原則として課税されます。

ただし、深夜勤務（22時～翌朝5時）の従業員に対し、現物支給が困難な場合に1食あたり300円（税抜）以下の金銭を支給する場合を除きます